よくわかる　外壁塗装業界の現状と将来｜小林塗装

1.　現状と将来を知る前に、そもそも外壁塗装業界とは？

そもそも、外壁塗装業界とは、建物の外壁などを塗装して建物の保守保全する業界のこと全般を言います。

外壁塗装は、建物の外観をきれいで丈夫に長期間保つためには欠かせない工事です。
このため、外壁塗装業界では、より良い施工方法や塗料の開発など、技術的な面での研究や改善に大きな力を注がれています。

また工事の際には、安全性や環境にも充分配慮し、安心して利用できる塗料や施工方法を提供することが重要視されています。
現在の外壁塗装業界は、賃貸住宅やマンション、商業施設、公共施設など様々な建物の塗装工事に対応して市場規模も大きくなっています。

さらに近年は、建物のエコリフォームや建物の老朽化対策としての外壁塗装需要も増えており、より高品質な塗装技術とサービスが求められています。

このようなことから、外壁塗装業界は建物を美しく保つことで環境美化、地域振興などにも貢献しており、社会的にも大きな役割を担っていると言えます。

外壁塗装業界は、数あるリフォーム業界の中でも現在最も需要の高いジャンルとなっています。

近年、「外壁塗装専門店」の看板・店舗・ホームページが増加してきているのも、上記の高まるニーズに対応していくために行っている各企業の宣伝取り組みの1つと言えます。

また、従来は下請けを主に働いていた職人が独立するケースや大手資本を持つ企業の参入など様々な背景をもつ各社が外壁塗装業界へ参入を進めています。

まずは、各社によって成り立っている業界構造に関する基礎知識として「外壁塗装専門店」を立ち上げる会社の分類をいくつかお伝えします。

①　下請けメインの外壁塗装会社
「外壁塗装専門店」を新規で立ち上げられる会社の中でも最も多いケースが下請けメインの外壁塗装会社です。
大手ハウスメーカー、リフォーム会社、塗料メーカーが元請けで取ってきた仕事に対し、協力業者（下請け業者）として施工を担当されている企業です。

こういった会社は、下請けメインの経営によって、自社で粗利や工期の設定が自由に行うことができないので「すごく忙しく仕事をこなしているけど、意外と儲からない」
「塗料原材料の原価高騰、コロナによる需要の低下によって新築着工棟数が減っており、仕事量が減ってしまった」などの経営課題を抱えているケースが多いです。

②　ポータルサイトをメインに集客を行う個人の外壁塗装店
次に、個人経営の職人が独立をきっかけに法人化及び「外壁塗装専門店」を立ち上げるパターンです。
こういった場合、事業の規模を拡大することによって、さらなる収益の確保を目指しているケースが多いです。

③　他業種リフォーム会社
水回りや内装工事などといった、他業種メインの住宅リフォーム会社が「外壁塗装専門店」を新たに立ち上げるケースも近年増加傾向です。
このような会社にとっての「外壁塗装専門店」起業メリットは既存の事業と相性の良さにあります。

相性の良さの理由として、現状の事業で抱えているOB顧客への別工事の提案、既存事業による経営を実施してきた多くのノウハウをそのまま外壁塗装に当てはめて事業拡大させることができるからです。

④　大手資本を持つ他業界の会社
家電量販店、ホームセンターなどを運営する大規模な資本を持つ会社の外壁塗装業界への参入も相次いでいます。

資本力が競合他社に勝るため莫大な広告宣伝費をかけられる点、①～③の企業とは別の切り口で、お客様との接点を持っている点に大きな優位性があります。

既存市場の競合他社より規模の観点で優位性を持ち合わせているため、参入障壁を高く感じられないケースが多いです。

上記のように、様々なジャンルの企業から注目されている外壁塗装業界です。
下記で集客面や営業面の観点から、さらに詳しい内容をお伝えします。

2．外壁塗装業界の現状と将来

外壁塗装業界を含む、日本国内の経済は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、経済活動が正常化され、個人消費やインバウンド需要の回復などの要因からで、国内景気は穏やかな回復基調で推移しました。
しかし、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響、2,024年問題によって、依然として先行き不透明な状況が続いています。

また、現在日本は少子高齢化が進み、平均寿命は約80歳強と世界第一位となっています。
しかし人々の平均給与が下がっている不況の世の中、住宅ローン、教育費などの支払いなどで大半の人々は余裕がない暮らしをしているのが現状です。

そんな中、最近では「人生100年時代」とまで謳われています。（そんなに長生きしてどうするの？と思う面もありますが）
仮に人生100年と考えた場合、一体どれだけの人が新築の戸建てを購入されるのでしょうか？

もし住まいを買えるとしても、大体一生で一回、買えるような感じになるのではないでしょうか。
また、今回のコロナ禍によって在宅勤務のお客様が増えて、家での快適な居住性を求める声も多くなったかと思います。

さらに近い将来はどんどん少子高齢化が進むことで、新築で家を持つ人は間違いなく少なくなることが予想されます。
それに伴って、住まいを少しでも長持ちさせる為にリフォームや外壁塗装の需要は増える事が予想されます。

ただし、最近建てられている一般住宅は、以前の住宅に比べて建物面積が小さくなっているため、それに伴い塗装面積も少なくなっています。

塗料の需要は人口増と連動しやすい特徴があります。
つまり、世界的には成長産業と言えますが、先進国では成熟産業となり、日本国内における一般住宅の外壁塗装は長期的には需要が減っていくと予測されます。

市場調査とマーケティングを行っている矢野経済研究所のある調査によると、2020年のリフォーム業界の市場規模は6.5兆円だと報告されています。

この調査では2011年からのリフォーム市場規模が記載されており、最近の10年間は6.2～6.9兆円の間で15％程度の増減が起こっていることも分かります。
つまり、リフォーム業界全体は市場規模が非常に安定した特徴を持っているのです。
その中で外壁塗装の市場規模は、6,600億円程度とされています。

グローバル化やIT化の影響で安定性を失う業界も少ない中で、市場規模が安定している塗装業界は大変魅力的な市場と言えます。
ただし、魅力的ということはそれだけ新規参入する業者も多く、外壁塗装業界で生き残るには努力もかなり必要となります。

外壁塗装業は、資格や免許が無くても開業できる特徴を持っています。

国土交通省は建設業許可の中に塗装工事業許可を設定していますが、工事許可が必要とされる規模は、延べ床面積が150㎡以上の住宅や、受注金額1,500万円以上の工事に限定されています。
そのため、小規模の外壁塗装工事に限定して作業をする場合は、許可を取得しなくても開業ができます。

許可が無くても開業できることから、外壁塗装の業界は参入障壁が低い特徴を持っています。
実際に外壁塗装業界は、純粋な塗装業者ばかりでなく、ホームセンター、家電量販店、ハウスメーカーなども参入しており、様々な会社が乱立している状況です。

このような背景から、新たに参入してくる塗装業者の中には技術力が低かったり、安さだけを売りにするような低廉な業者もいます。
そういった業者との競争に勝ち抜き、外壁塗装業界で生き残るためにも技術力や信頼性が重要です。

外壁塗装職人の業務内容はよって大きく2つに分けられます。

1つ目は一般住宅の塗り替えなど、小規模な工事を担当する「町場」で、もう1つは新築やビルや工場やマンションなど大規模な塗装工事を請け負う「野丁場（のちょうば）」です。
町場は2～3人で幅広い作業内容を行いますが、野丁場はゼネコンや現場監督の指示の元で1つの作業を担当ごとに分業して行うケースが多く見受けられます。

こういった外壁塗装職人の平均年収は約389万円です。

外壁塗装職人の平均年収は、配管工や電気工事士と比較すると20〜30万円ほど低い傾向にあります。
なぜなら、塗装工は高卒未満で学歴が無い人も多く、しかも塗装工は職人にあたるため、基本的には見習い（手元）から始まって一人前の職人になるまで給与がなかなか上がらず、塗装工として食べていくには長く続けていく必要があることが大きな理由と言えます

しかし、塗装職人全体を見ると、1,000万円前後の年収を稼いでいる職人もちらほらいます。
以下で塗装職人としての年収を増やす方法をお伝えします

3.　外壁塗装業界のライフサイクルとは？

次に外壁塗装業界におけるライフサイクルについてお伝えします。

現在、外壁塗装業界のライフサイクルは上の図のような形態になっており、外壁塗装業界は成熟期から、衰退期へと徐々に移行しています。

このような業界全体の成熟期の段階では、各外壁塗装会社は「専門店化」することが求められます。

なぜなら、社会全体がライフサイクル（業界の誕生から成長期、成熟期、そして衰退へと描く周期）が進めば進むほど、買い手、顧客中心主義へと変化して、お客様の多様なニーズに応えなければいけません。

このお客様の多様なニーズに応える為にも、外壁塗装会社は従来よりも専門店となってニッチなニーズにも応えることができるようにしていく必要があります。

また、外壁塗装業界はこういったライフサイクルにおいて、先行している業界を後追いするような傾向があります。
外壁塗装業界に先行している業界としては、衣料、新築住宅業界、飲食業界、インテリア業界などがあります。

つまり、新築住宅業界や飲食業界などの動向（流行）の後追いするように外壁塗装業界も動いていくことが予想されます。

そこでライフサイクルが先行している、飲食業界に置き換えて考えてみましょう。

近年の飲食業界は、タピオカ専門店やおにぎり専門店など様々な専門店が誕生しているのが、いたるところで見受けられると思います。（ぼくはいったことないけど）

それはいわゆる「～専門店」という業態です。

このように飲食店を開業する際、専門店にすることで、初期投資費用を抑え、高収益かつ高生産なビジネスモデルを展開することが可能になるそうです。

外壁塗装業界においても、こういった専門店化が予想されるため、今後は住宅リフォームという大きなカテゴリーではなく、外壁塗装や屋根塗装などのより細分化された事業が有効になることが予想されます。

4.　外壁塗装業界　現状と将来5つの潮流

最近の外壁塗装業界　5つの潮流を具体的にお伝えします。

先にも少しお伝えしましたが、外壁塗装は数ある住宅リフォーム工事の中でも景気に大きく左右されずに安定した需要があるという点が注目され、近年様々な業態の企業の参入が相次いでいます。

その中で顕著に見られるのが、従来の下請け業者が元請け化するケースです。
下請け専門で外壁塗装を請け負っていた会社が、自社で集客することを強化しています。

その背景にあるのは、「下請け経営の不安定性」が挙げられます。
一般的に下請けをメインで行っている業者はお客様へ直接の営業活動ができないため、なかなか知名度が上がらず会社の規模拡大が難しいと言えます。

また下請け工事メインの場合、受注金額が安く、しかも自社で顧客の獲得ができないため、そのままずっと請け負わざるをえない状況も発生してしまうといった悪循環を何とか脱却したいといった理由で元請け化が活発化しています。

ある塗装会社ではショールームやお客様に対するプレゼン用の施工模型の展示、チラシや看板広告など自社の集客を強化しています。

さらに既存の元請け業者によっては、水回りや内装のリフォームを手掛ける会社も塗装リフォームに力を入れています。
新たに専門部署を設ける、塗装工事に特化した販促を強化するといったケースもあります。
今後もこういった企業数が増えていく状況は続くと予想され、差別化が重要となってきます。

塗装リフォームのノウハウを提供するフランチャイズチェーン（フランチャイズパッケージによって多店舗展開をしている企業）、ベンチャーキャピタル（未上場のベンチャー企業）の増加も顕著です。
これらによって元請けで参入する企業が増加している要因といえます。

最近の外壁塗装業界で代表的なネットワークとして、塗料メーカーを展開するアステックペイントが運営する全国ネットワーク「プロタイムズ」、富山県のリフォーム会社オリバーによる外装リフォームネットワーク「ガイソー」などがあります。

外壁塗装の成約率を高めるために「ショールーム店舗」を構える会社が増えています。

カラーシミュレーションや見積書の提出をする打ち合わせの場として活用するだけでなく、商材である塗装を見せるショールームを設ける例も多くあります。

その中でも多くあるのが、店舗の外壁に実際の塗料を施工して見比べられるようにしたり、実物大の塗料サンプルを用意するなどした「見せる提案」への注力化が行われています。

外壁塗装のショールームに来場してもらうことで、お客様の購買意欲を高められるメリットがあり、さらに社名や屋号を掲げたショールームによって、会社の知名度が高まり、集客効果の相乗効果に繋がるそうです。

外壁塗装を検討している一般のお客様にとって分かりづらい塗装リフォームの専門知識を、リフォーム会社自ら動画解説する動きが広まっています。
こういった動画では、工程や塗料など工事に関する内容だけではなく、「外装業者の選び方」など業者選びなど外壁塗装の基礎知識などをじっくりレクチャーしているケースが多いです。

動画での解説方法も、リアルからオンラインまで様々です。「外壁塗装セミナー」や「塗装リフォームの教科書」を意識したYouTubeチャンネルを各社独自で運営しているケースもあります。
また、最近人気の外壁塗料を紹介のほか、塗装リフォームを他社に依頼し失敗したお客様のインタビューや現場の施工トラブルなど、よくある失敗談やお客様が抱く不安な点を詳しく解説した動画が人気です。
（どんなジャンルでもネガティブなネタは不動の人気です。）

信頼できる情報発信を通じて、専門家としての信用性（ブランディング）を高めることができます。
さらに一般のお客様が外壁塗装や塗料に詳しくなることで、高単価のグレードの高い塗料や高品質な塗装工事を選んでもらいやすくなる傾向があります。

外壁塗装の集客するためにポータルサイト（外壁塗装の相場や単価イメージがわかる　一括見積サイト・マッチングサイト）を利用する塗装会社が増えています。
ポータルサイト自体も次々と新しいタイプが登場しています。

その中でも上場企業が運営しているのは「ヌリカエ」（運営会社・speee）、「外壁塗装の窓口」（運営会社・ポート株式会社のグループ会社である株式会社ドアーズ）、「プロヌリ」（運営会社・じげん）があります。

ほかにも、別業種のマッチングサイトを運営していた会社が新たに外壁塗装のポータルサイト立ち上げたケースもあります。
不動産の一括査定サイトを手掛けるリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)は外壁塗装「ぬりマッチ」、解体工事業者のマッチングサービスを運営するMediaX（大阪府大阪市）は、「外壁塗装エージェント」を運用開始しました。

最近では、他の外壁塗装店と差別化を図るため、新事業を取り組む塗装会社も多くいます。

例えば屋根工事は塗装だけでなく、屋根葺き替えやカバー工法を提案して、価格増や成約率の向上を見込む業者も見られます。

またキッチン、浴室など水回りのリフォームを始めるケースもあるそうです。
外壁塗装は、施工後10年以上リピートが来ないので、その間、水回りの提案をすることで売り上げを作っているそうです。

そうした理由は、水回りのリフォームを通してOB顧客との関係を密に構築することで、再度塗装のリフォーム受注につながる可能性が高まるからです。

5．現在の外壁塗装業界が抱える7つの問題点とは？

この項目では外壁塗装業界が持つ5つの問題点を掘り下げ、解決策の一例をお伝えします。

昨年に引き続き、外壁塗装で使われる塗料や資材費が高騰しています。

その大きな理由は、世界的な環境問題やウクライナ危機等の影響によって世界的に各種原料が逼迫し、それに相反し原料産地での減産、海外との原料価格差是正、国力の低下に伴う著しい円安が重なり、国内調達可能なほぼ全ての原材料塗料を作る上で必要不可欠な原材料（エマルション、ナフサ）、樹脂（エポキシ樹脂）、顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、アルミニウム、同、亜鉛、鈴）、添加剤（可塑剤、分散剤、沈降防止剤）、塗料缶などの需要と供給のバランスが大きく崩れているからです。

また、2,024年は塗料価格の高騰だけでなく、急激な原油価格の上昇と宅配便業界の国内配送量急増による人手不足で塗料の運送費も日本国内全体で高騰しています。

ですから、塗装工事に必要な副資材や消耗品であるシーリング材、マスカー、マスキングテープ、養生、ローラー、刷毛、塗料容器なども塗料と同様に多くが値上げしているのが現状です。

外壁塗装業界の問題の1つに、一般のお客様にとってどの業者が優良なのかを判断することが難しいという点が挙げられます。

例えば飲食店なら味や価格設定、提供するサービスの比較がしやすく、利用回数も多いので一般のお客様が評価をしやすい特徴があります。
ところが外壁塗装の場合、一般のお客様は10年に1回程度しか工事を依頼しないといった特殊な要素があります。

また、「塗装工事の仕上がりが良いのか？、悪いのか？」は、塗装工事と馴染みが無い一般のお客様にはほとんど見分けることができません。
極端に塗装の仕上げが汚い場合やお客様への対応が悪い場合などはクレームも出るかと思いますが、しかしある程度の水準を超えた施工の優劣を見極めることは困難です。
さらに外壁塗装の場合、工事を行ってから数年後に不具合が発生することも多く、不具合の原因を追及しにくい特徴もあります。

こうした理由から、多くのお客様は外壁塗装業者の技能に着目したくても、実際には比較することができません。

その結果、知名度がある大手会社や、コマーシャル、ホームページ、パンフレットなどに費用を掛けることができる規模の会社に発注することが多いのです。
ですから、これからの塗装店はお客様のニーズに合わせた独自の情報発信がとても重要になってきます。

外壁塗装業界における次の問題点が、人材採用難と人手不足が挙げられます。

ここでも、少子高齢化の波は押し寄せており、人材採用面に関しては、求人応募される方も高齢化が進んでおり、50歳以上が大半を占めています。

50歳以上などの高齢者が応募してきていたとしても、採用する側としては、仕事を覚えることができるか、てきぱき働くことができるかなどの不安な要素が多いです。

その中でも1番の不安要素が労災事故の危険です。

外壁塗装の作業では、高い足場や屋根などに登ったりすることもあるため、ただでさえ危険な作業と言えます。
その上、高齢の方となると言うまでもなく、採用しづらいというのは分かるかと思います。

また、高齢者の比率が高いということは、若者の求職者が少ないということです。
最近の建設業界では55歳以上が約34%、29歳以下は約10.8%と極めて低い数値となっています。

このように、外壁塗装業界では若手離れ、人材の高齢化による人材不足が緊急課題となっています。

外壁塗装業界、4つ目の問題点が「利益が残らないこと」です。

現状、外壁塗装業界では大手業者やポータルサイトからの集客に頼ってしまっている会社がとても多いです。

この場合、実際に作業する下請け会社はすでに大手業者やポータルサイトに利益を取られた後の仕事であって、さらにそこから自社の人件費や材料費を捻出するため、薄利の仕事しか受注できず、自社に利益がほとんど残らないダメな仕組みになってしまっています。

このようなビジネスサイクルが外壁塗装業界では根付いているため、

また、それに関連して利益が残らないということは、従業員の賃金も上がらず、その結果、人材採用も困難になってしまうという、負のスパイラルができてしまっているというのが現状です。

5つ目の課題が、「集客が厳しい」です。

それではなぜ集客が厳しいのでしょうか。その要因は「競合相手の増加」が挙げられます。

上記でお伝えしたように、外壁塗装の市場規模市場規模は微増傾向にあります。

しかし、外壁塗装業界に参入する企業の増加ペースが非常に速いため、結果として「集客」で悩まれている企業が多い状況です。

さらに

によって一般のお客様の視点では、同じような外壁塗装会社がたくさんあるといった状況（＝某塗料メーカーなどによる企業支援、外壁塗装店のフランチャイズ化による弊害）になっており、他社との差別化ができず集客に苦戦している企業が多いのが外壁塗装業界の現状です。

外壁塗装を発注するユーザーは業者の技能を見極めることができないので、営業力や資料が整っていることなどで判断してしまう実情があります。
しかし、知名度が高く営業に費用をかけられる大手業者を選んだとしても、実際に作業するのは下請け、孫請けのポジションにいる業者です。

大手業者は小規模の業者より平均的に価格設定を高くしていますが、それは下請け業者を儲けさせるためではありません。
大手元請け業者であるほど必要経費が多く、利益率を高く設定しているからです。
そのため、下請け業者は最初から薄利の仕事しか受注できず、そこから利益を出そうとすると、材料費や人件費を削減するしかありません。

外壁塗装の業界には、上記のような構造が根付いているため、下請け業者のポジションでいる限り利益を求めることは困難です。
本来の利益が出なければ優秀な従業員を確保することが難しいうえに、資材や機材を十分に揃えることもままなりません。
そのため本来は高い技術を持っているのに、満足のいく仕事を完遂できなくなっている業者も決して珍しくありません。

これらの点を理解すれば、下請けの位置から脱却することは塗装業界で生き残っていくための必須条件と言えます。

先でお伝えしたように、外壁塗装を発注する一般のお客様は技術の高さではなく、知名度や営業力の高さを見て業者を選ぶ傾向があります。
このため、下請け業者は薄利の仕事を続けねばならず、適切な利益を出すことができません。

会社として資金の貯えがないと、ちょっとしたトラブルで事業自体を続けられなくなる可能性もあります。
そんな状況で何とか利益を出そうとすると、外壁塗装に必要な材料費や人件費を削るしかないので、結果的に手抜き工事をしてしまうこともあるかもしれません。
すると「短期間で塗装が劣化する」などといった品質トラブルが発生しやすくなり、後々クレーム対応に追われることになってしまいます。

このようなことが繰り返されれば、外壁塗装会社として立ち行かなくなりますし、塗装業界自体のイメージも低下する一方です。

塗装業界が抱える課題の7つ目は職人の「技術継承」です。

塗装業界の腕の良い職人の多くは高齢のため、その技術を残すためにも若い職人への継承が必要不可欠です。
しかし、そういった経験豊富なベテランの技術が継承されず、塗装の技術力が徐々に低下していくといった、とても大きな問題があります。

またインターネット環境が普及した現代では、知識としての技術を身に付けることは容易になりましたが、どんな技術も多くの経験を積まなければできないこともたくさんあります。

そのため、技術継承されていない外壁塗装会社の職人は経験不足で塗装技術が全く伴っていないことが少なくありません。
こういった大きな問題を解決しなければ、塗装業界はどんどん技術力が低下してしまいます。

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6.　外壁塗装業界の将来について

ここからは一般のお客様が外壁塗装業者の情報を収集する方法を説明しつつ、近い将来予想される外壁塗装業界についてお伝えします。

外壁塗装の業者でしたら、「一般のお客様が外壁塗装業者の選択するための情報を、どのように収集しているか」をマーケティングによって知ることは非常に重要と言えます。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が2020年に行った「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」では、一般のお客様の発注動向がかなり可視化されています。

この調査によると、外壁塗装を発注する一般のお客様は、2020年現在では、インターネットとチラシなどといった紙媒体をほとんど同程度の割合で情報源としていることが分かります。

最近ではインターネットを使って情報収集することが主流だと思われる人も多いでしょうが、外壁塗装などリフォーム工事に関しては、40歳未満の若年層のお客様でも意外とインターネットと新聞チラシなど紙媒体をほとんど同じ程度利用されています。

また、この3～4年は他業者との差別化を図るために、ドローンを使って屋根や外壁の調査を行う業者も増えています。
ドローンを使う事で、はしごや足場を利用しなくても高所の調査ができるので、安全性が高いうえに調査の効率も良いです。
さらにドローンは、屋根に直接人が上らないことで屋根材に余分な負荷をかけなくて済むので、外壁塗装を依頼するお客様にとってもメリットがあるといえます。

上記では最近のお客様が外壁塗装を発注する情報収集のために、インターネットだけでなくチラシなどの紙媒体も同程度に使用していることをお伝えしました。

しかし、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が行っているリフォーム経験お客様・予定しているお客様それぞれについての実態把握を目的として実施している「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」は数年に渡って行われており、2018年に行ったリフォーム検討者調査、2019年に行ったリフォーム事業者調査よりも2020年の方が、インターネットを利用して情報収集を行っているお客様が徐々に増えていることが分かりました。

また、上記の報告では外壁塗装など住宅リフォームを発注するお客様の年齢層の中心は50～60代であることも記載されています。

つまり、現状40歳代でITリテラシーが高いお客様が、今後10年くらいで外壁塗装のお客様で中心となるため、チラシなどの紙媒体よりもインターネットで情報収集する人が増えることが予見できます。

これから多くの業界で技術革新によって人手が不要となる傾向があり、さまざまな対策が取られ始めています。
例えば自動車の製造工場では、塗装工程ではロボットが使われることがすでに一般化しています。

とは言いましても、ロボットを使って塗装作業の自動化や無人化ができているのは限られた環境だけです。
なぜなら、塗装用ロボットの多くは、作業環境が屋内であることや狭い範囲に限られること、塗装対象が同じ形状の物体でなければ、塗装作業自動化のプログラミングが複雑でできないなどといった大きな制限があるからです。

建物の外壁塗装は屋外で作業しますし、対象となる外壁も場所によって状態が全く異なります。
さらに高所や狭所で作業したり、天候の影響を受けたりすることもあって、短期間でロボットやAIに置き換えられる業種ではありません。

ですから、今後も外壁塗装業で作業する職人は重宝され、さらに高い技術を求められていくと考えられます。

しかし、大手業者の下請け仕事では、薄利の仕事を続けていく中で会社全体が疲弊するばかりで、お客様から求められる技術を磨くことが全くできません。

ですから、外壁塗装業者として今後も生き残りつつ、発展するためには、「下請け業者、孫請け業者というポジションを脱出すること」「自社の営業力（情報発信、提案力）を強化して、仕事を確保し続けられる体制を構築すること」「塗装店としての技術力を磨く」が大きな課題と言えます。

7.　外壁塗装業界の現状と将来　まとめ

今回、外壁塗装業界の現状や予想される将来、塗装業界で生き残り、発展していくための大切なことをいくつかお伝えました。

外壁塗装業界は今後も安定した市場規模が予想できる一方で、下請け業者は利益を得にくい構造的問題も持っています。
今回お伝えした問題点は、業界が一丸となって解決するよう努力して、より良い外壁塗装業界をつくる必要があります。

塗装職人に必要なスキルとは？

小林塗装では外壁塗装業界の現状と将来を見据えた塗装工事を行っています。
当店では安心、品質本位の外壁塗装を行っています。

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コラム筆者
小林塗装　店主　小林ゆず

名古屋市周辺で耐用年数が長い、品質本位な外壁塗装を検討中のお客様は、「名古屋の塗装店」小林塗装へお任せください。
外壁の種類や状態に合わせた、汚れづらく長持ちする塗料を使用した丁寧な外壁塗装を行っています。
外壁塗装の提案と見積りはもちろん無料です。お気軽に相談ください。

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