2025年　外壁塗装業界の動向｜小林塗装

2025年　外壁塗装業界の動向1．外壁塗り替え市場の低迷が続いています

2025年に入っても、戸建て住宅を中心とした外壁塗り替え市場は、依然として低迷が続いています。
「そろそろ回復するのでは？」という期待の声もありますが、現場レベルでは“じわじわ厳しい状態が続いている”というのが正直な実感です。

現在、日本国内の戸建て住宅は約2,700万戸あると言われています。
この膨大な住宅ストックは、建築用塗料・塗装工事にとって最大のボリュームゾーンであり、外壁塗装業界だけでなく、塗料メーカー、資材商社、足場業者、リフォーム関連企業など、いわゆる「製・販・装」すべてが関わる巨大市場です。
そのため、外壁塗り替え需要の落ち込みは、業界全体の景況感にも大きな影響を与えています。

最近、業界内でよく話題に上がるのが、「お金の使い道が変わった」という点です。
コロナ禍が落ち着いたことで、旅行・外食・レジャーといった“体験型消費”にお金が戻り、その一方で、円安や原材料高による物価上昇が家計をじわじわと圧迫しています。
結果として、外壁塗装のような数十万円〜百万円単位の工事は、「まだ大丈夫そうだから、もう少し先で…」と後回しにされやすくなっています。

さらに、見逃せないのが需要の先食いによる影響です。
コロナ禍の巣ごもり期間中、「家にいる時間が長くなったから」「今のうちに直しておこう」と、外壁や屋根のメンテナンスを前倒しで行ったご家庭も少なくありません。
皮肉なことに、外で行う外壁塗装工事は、コロナ禍の真っ只中でも比較的動いていた分、その反動が現在の市況に表れています。

つまり、今は「塗らなくなった」のではなく、「もうすでに塗った人が多かった」時期の後半戦とも言える状況なのです。
そのため、市場全体の低迷は一時的なものというより、構造的に回復まで時間がかかる局面に入っていると見るのが現実的だと思います。

このような背景から、2025年の外壁塗装業界は「件数を追う」よりも、「一件一件をどう丁寧に提案し、納得してもらうか」が、これまで以上に重要になっています。
「市場が縮むときほど、仕事の質や説明力、信頼の積み重ねが、そのまま会社の差になって表れる」そんな時代に入っているのかもしれません。

2025年　外壁塗装業界の動向2．材料資材の値上げが続いています

2025年　外壁塗装業界の動向3．外壁塗り替え業者の勢力図に変化が生じています

2025年の外壁塗り替え市場では、工事を提供する施工業者の勢力図に、はっきりとした変化が生じています。
これは一時的な流行や景気の波というよりも、業界構造そのものがゆっくり組み替わっていると捉えた方が分かりやすい動きです。

その背景のひとつに、大型家電量販店やホームセンターなど、大手小売業のリフォーム分野への本格参入があります。
これまで外壁塗装は、地域密着型の専門店や工務店が主役となってきた分野でしたが、近年は「住まいの困りごとをまとめて請け負うサービス」の一環として、外壁塗装が位置づけられるケースが増えてきました。

象徴的な動きとして挙げられるのが、家電量販大手エディオンによる、外壁塗り替えサービスを全国フランチャイズで展開してきた愛知県春日井市の麻布の子会社化です。
これは単なる企業買収というよりも、「外壁塗装は安定した利益が見込める分野」と大手企業が明確に判断した結果とも言えます。
家電・住宅設備・リフォームを横断的に扱える大手小売業にとって、外壁塗装は相性の良いサービスになりつつあります。

ホームセンターや家電量販店といった「誰でも気軽に立ち寄れる場所」は、一般のお客様にとって心理的なハードルが低く、相談しやすいという大きな強みを持っています。
「塗装店に直接問い合わせるのは少し勇気がいるけれど、買い物ついでなら相談しやすい」――こうした感覚が、大手小売業の攻勢を後押しし、勢力図の変化を加速させています。

インターネット上で外壁塗装業者を紹介する、いわゆる「一括見積りサイト（ポータルサイト）」を利用するお客様も、年々増加しています。
この流れは一過性のものではなく、世代交代とともに今後も続くと考えられます。

外壁塗り替えを検討するお客様の中心は、団塊の世代からそのジュニア世代へと徐々に移行しています。
団塊の世代ジュニア層は、比較的コスト感覚がシビアで、「知り合いの紹介」や「チラシを見て電話する」よりも、ネットで情報を集め、複数社を比較検討することに慣れた世代です。

そのため、外壁塗装ポータルサイトは、こうした層の需要を吸収しやすい構造になっています。
加えて、新聞を定期購読している一般家庭は年々減少しており、従来主力だった新聞折込みチラシによる集客効果も、以前ほど期待できなくなってきました。
集客手法の変化も、業者の勢力図に影響を与える大きな要因のひとつです。

一般のお客様から直接受注し、自社で元請として塗装工事を行ってきた従来型の塗装店にとって、事業環境は徐々に厳しさを増しています。
そこから見えてくるのが、外壁塗装業界におけるお客様ニーズと経営スタイルの二極化です。

ひとつ目の経営スタイルは、多店舗化・多角化によって成長を図る動きです。
塗り替え市場が低迷する中でも受注件数を確保するため、出店エリアを広げたり、塗装以外のリフォーム工事（内装、水回り、設備交換など）を積極的に取り込むケースが増えています。
特に、もともと地域で実績と知名度を持つ塗装店が、この方向へ舵を切る例が目立ちます。

もうひとつの経営スタイルは、一人親方や少人数体制の小規模塗装店に多く見られる形です。
広告や集客に大きなコストをかけず、既存のお客様からのリピートや紹介を中心に、信用ベースで安定した仕事を確保しています。
規模は小さいものの、価格競争に過度に巻き込まれにくく、堅実な経営を続けているケースも少なくありません。

こうした市場競争が激しくなる中で、二極化のどちらにも振り切れず、従来のやり方を続けている「自社元請型・中規模塗装店」の経営が、特に厳しくなっています。
2025年は、外壁塗装業界において「どの立ち位置で戦うのか」を明確にしないと、生き残りが難しい時代に入ったことを示す一年だと言えるでしょう。

2025年　外壁塗装業界の動向3．外壁塗り替え業者の勢力図に変化が生じています

2025年の外壁塗り替え市場では、工事を提供する施工業者の勢力図に、はっきりとした変化が生じています。
これは一時的な流行や景気の波というよりも、業界構造そのものがゆっくり組み替わっていると捉えた方が分かりやすい動きです。

その背景のひとつに、大型家電量販店やホームセンターなど、大手小売業のリフォーム分野への本格参入があります。
これまで外壁塗装は、地域密着型の専門店や工務店が主役となってきた分野でしたが、近年は「住まいの困りごとをまとめて請け負うサービス」の一環として、外壁塗装が位置づけられるケースが増えてきました。

その中で象徴的な動きとして挙げられるのが、家電量販大手エディオンによる、外壁塗り替えサービスを全国フランチャイズで展開してきた愛知県春日井市の麻布の子会社化です。
これは単なる企業買収というよりも、「外壁塗装は安定した利益が見込める分野」と大手企業が明確に判断した結果とも言えます。
家電・住宅設備・リフォームを横断的に扱える大手小売業にとって、外壁塗装は相性の良いサービスになりつつあります。

ホームセンターや家電量販店といった「誰でも気軽に立ち寄れる場所」は、一般のお客様にとって心理的なハードルが低く、相談しやすいという大きな強みを持っています。
「塗装店に直接問い合わせるのは少し勇気がいるけれど、買い物ついでなら相談しやすい」――こうした感覚が、大手小売業の攻勢を後押しし、勢力図の変化を加速させています。

インターネット上で外壁塗装業者を紹介する、いわゆる「一括見積りサイト（ポータルサイト）」を利用するお客様も、年々増加しています。
この流れは一過性のものではなく、世代交代とともに今後も続くと考えられます。

外壁塗り替えを検討するお客様の中心は、団塊の世代からそのジュニア世代へと徐々に移行しています。
団塊の世代ジュニア層は、比較的コスト感覚がシビアで、「知り合いの紹介」や「チラシを見て電話する」よりも、ネットで情報を集め、複数社を比較検討することに慣れた世代です。

そのため、外壁塗装ポータルサイトは、こうした層の需要を吸収しやすい構造になっています。
加えて、新聞を定期購読している一般家庭は年々減少しており、従来主力だった新聞折込みチラシによる集客効果も、以前ほど期待できなくなってきました。
集客手法の変化も、業者の勢力図に影響を与える大きな要因のひとつです。

一般のお客様から直接受注し、自社で元請として塗装工事を行ってきた従来型の塗装店にとって、事業環境は徐々に厳しさを増しています。
そこから見えてくるのが、外壁塗装業界におけるお客様ニーズと経営スタイルの二極化です。

ひとつ目の経営スタイルは、多店舗化・多角化によって成長を図る動きです。
塗り替え市場が低迷する中でも受注件数を確保するため、出店エリアを広げたり、塗装以外のリフォーム工事（内装、水回り、設備交換など）を積極的に取り込むケースが増えています。
特に、もともと地域で実績と知名度を持つ塗装店が、この方向へ舵を切る例が目立ちます。

もうひとつの経営スタイルは、一人親方や少人数体制の小規模塗装店に多く見られる形です。
広告や集客に大きなコストをかけず、既存のお客様からのリピートや紹介を中心に、信用ベースで安定した仕事を確保しています。
規模は小さいものの、価格競争に過度に巻き込まれにくく、堅実な経営を続けているケースも少なくありません。

こうした市場競争が激しくなる中で、二極化のどちらにも振り切れず、従来のやり方を続けている「自社元請型・中規模塗装店」の経営が、特に厳しくなっています。
2025年は、外壁塗装業界において「どの立ち位置で戦うのか」を明確にしないと、生き残りが難しい時代に入ったことを示す一年だと言えるでしょう。

2025年　外壁塗装業界の動向4．住宅塗装市場で使われる塗料にも変化してきました

2025年に入り、住宅塗装市場で実際に使われる塗料の「選ばれ方」にも、少しずつ変化の兆しが見え始めています。
これは流行や宣伝だけの話ではなく、市場環境そのものの変化に対して、塗料メーカー・塗装業者の双方が現実的な対応を迫られている結果とも言えます。

その象徴的な動きが、「有機無機ハイブリッド塗料（いわゆる無機系塗料）」に注目が集まっている点です。
日本ペイントやエスケー化研といった大手塗料メーカー各社が、この分野の製品ラインナップを強化してきていることからも、業界全体の関心の高まりがうかがえます。

なぜ今、無機系塗料なのか――その背景には、これまで長年にわたって住宅塗装市場の主役であったシリコン系塗料の限界があります。
シリコン塗料は、性能と価格のバランスが良く、多くの住宅で採用されてきましたが、その一方で市場内の競合が非常に多く、結果として価格競争が激化しました。
現在では「シリコン仕様」は差別化が難しく、工事単価も下がりきってしまい、塗料メーカーにとっても、塗装業者にとっても、従来ほどのメリットを生みにくくなっています。

特に、今後の日本国内では人口減少が進み、外壁塗装の需要自体が徐々に縮小していくことが避けられません。
そのような市場環境の中で、これまでと同じ価格帯・同じ提案内容を続けていては、業界全体の体力が持たなくなるという危機感が広がっています。
そこで求められているのが、塗料単価・施工単価を適正に引き上げながら、工事そのものの付加価値を高めていく方向性です。

無機系塗料は、耐候性や耐汚染性といった性能面でアピールしやすく、「長く持たせたい」「次の塗り替えまでの安心感を重視したい」というお客様のニーズとも相性が良い塗料です。
そのため、今回の住宅塗装市況の悪化による危機感が、次世代塗料として無機塗料を本格的に推進するきっかけになっている側面もあります。

ただし、2025年の住宅塗装市場は、無機塗料を使えばすべて解決するほど単純ではありません。
人口減少、消費マインドの変化、建材そのものの高耐久化により、塗り替えの周期が延びている現実もあります。
さらに、多様な事業者が市場に参入し続けているため、価格競争自体は今後も続くと考えられます。

そうした中で、2025年は「どの塗料を使うか」以上に、「なぜその塗料を選ぶのか」「その家に本当に合っているのか」を、きちんと説明できることが重要な時代になっています。
住宅塗装市場で使われる塗料の変化は、単なる製品トレンドではなく、外壁塗装業界全体が次のステージに進もうとしているサインとも言えるでしょう。

2025年の外壁塗装業界　まとめ

2025年の外壁塗装業界の現況をまとめました。

まず一つ目は、コロナの巣ごもり消費による外壁塗装の需要が先食いされてしまったことと、最近の急激な物価上昇によって、外壁塗装の需要が低迷しています。

次に塗料や資材費の高騰しています。
約3年前から続いているこの問題は、業者にとってもお客様にとっても大きな影響を与えています。
材料費が上がってしまうと、どうしても工事費用も上がってしまうので、お客様にとっては負担が増えること大きな問題になっています。

それに加え、職人不足も深刻な問題です。
若い世代が塗装業界に入ってこないため、職人の数が減少しています。
これによって、工事受注ができない場合も出てきています。

さらに外壁塗装業界の勢力図が変わってきています。
特にホームセンターや家電量販店による外壁塗装業界進出が著しく、更にポータルサイトのユーザー利用拡大によって、旧態塗装店の経営基盤が脅かされています。

明るい兆候としては、次世代型の無機塗料「有機無機ハイブリッド塗料」＝「無機系塗料」に注目する動きが、日本ペイント、エスケー化研など大手塗料メーカー各社で強まってきたことです。

こういった大きな時代の波を乗り越えるためには、塗装業界全体による取り組みや各業者によるお客様との信頼関係を構築させることが重要になってくると思います。

2026年の外壁塗装業界をひと言で表すとするなら、「静かだけれど、確実に“選別”が進む一年」になりそうです。
景気が一気に良くなるわけでもなく、かといって仕事が急になくなるわけでもない。派手さはありませんが、現場に立っていると「空気が変わってきたな」と肌で感じる、そんな年になると予想しています。

まず避けて通れないのが、材料費と人件費の高止まりです。
「そろそろ落ち着くんじゃない？」と期待したくなるところですが、2026年も正直なところ、大きく下がる気配はあまりありません。塗料メーカーさんも資材屋さんも必死ですし、職人の人手不足も相変わらず。
その結果、外壁塗装の価格は安さ勝負に戻ることはなく、「なぜこの金額なのか」をきちんと説明できる業者と、そうでない業者の差が、さらにハッキリしていきます。

一方で、お客様側の意識は確実に変わってきています。
2026年は「とりあえず3社相見積もり」だけでは決めきれない時代になります。
ネットには情報が溢れ、AIの要約や比較記事も増え、「安い」「高耐久」といった言葉だけでは判断しづらくなってきました。
その結果、「この人たちは、うちの家を本当に見てくれているのか」「話が噛み合っているか」という、人と人の部分が、これまで以上に重視されるようになります。

施工内容についても変化があります。
2026年は、20年・25年といった“超耐久”をうたう塗料一択ではなく、「15年前後で無理なく、次も考えられる現実的な提案」が見直される流れが強まります。
家族構成の変化、将来の住み替え、相続のことまで含めて考えると、「一生この家で使い切る前提」は、少し重たく感じる方も増えてきました。
…正直なところ、外壁に“人生設計フルコミット”は、ちょっと疲れますよね。

業者側の動きも、2026年は分かれ道です。
「件数を追い続けるスタイル」は体力勝負になり、値引きとスピードに追われがちです。一方で、一件一件を丁寧に積み上げる会社は、紹介やリピートがゆっくりですが確実に増えていきます。
派手な広告や極端な値引きよりも、「説明が分かりやすい」「工事中が安心だった」「終わったあとも相談できる」――そんな声が、じわじわ効いてくる年になります。

そして最後に、ちょっとした本音を言うと、2026年は“ごまかしが効かなくなる年”でもあります。
工程を省いたり、都合の悪い話をぼかしたりすると、後から必ずバレます。写真も残る、SNSもある、口コミもある。
昔なら「まあいいか」で流れていたことが、「あれ？」と気付かれる時代です。
職人さんにとっては少し息苦しいかもしれませんが、きちんとやっている側からすれば、むしろ追い風とも言えます。

2026年の外壁塗装業界は、ドカンと儲かる年でも、楽な年でもありません。
でも、まじめに考え、まじめに塗る会社が、ちゃんと評価され始める年です。
派手さはなくても、「ちゃんとした仕事」が一番の近道、そんな成熟した業界に近づいていく一年になるのではないでしょうか。

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