

外壁塗装業者は、建設業許可の資格は必要なの?
外壁塗装の業者選びを行っているお客様の中には、塗装業者のホームページやリフォーム業者さんの名刺に「建設業許可」が載っているのを見た事があるお客様もいるかと思います。
「何となく、持っていた方が良さそう」‥というイメージはあっても、建設業許可が具体的にどういったものなのか、知らないお客様がほとんどではないでしょうか。
今回はそんな外壁塗装業に関する「建設業許可」について、その資格取得の条件や注意点‥を分かりやすくお伝えします。
- ・どんな条件の時に建設業許可が必要なのか
- ・建設業許可の取得に必要な3つの条件
- ・建設業許可に関する正しい知識 , 注意すべき点
1. 外壁塗装 建設業許可は、500万円以上の塗装工事を請け負う場合に必要です
建設業許可とは文字通り、建設業(建設工事の完成を請け負う営業)を行うために必要な許可です。
もし、許可を得ずに500万円(税込)以上の工事を請け負った場合は建設業法違反となり、懲役や罰金刑が科せられてしまいます。
また、建設業の営業所を2つ以上の都道府県に置く場合は、国土交通省、1つの都道府県のみに営業所を置く場合は、都道府県知事に許可を申請する必要があります。
なお、建設業許可は全部で29業種(2021年2月現在)に分かれており、営む建設業の業種ごとに必要になります。
2. 外壁塗装業者 建設業許可の取得に必要な資格条件とは?
建設業の許可を取得する為には、いくつかの条件をクリアする必要があります。
建設業界で5年以上経営者としての実務経験がある、もしくは6年以上経営業務の管理責任者を補佐する業務経験がある人。
経営者(個人事業主や役員含む)として十分な経験のある人を、管理責任者として置く必要があります。
専任技術者とは、これらの要件を満たす人の事を指します
- ・ 許可を受けたい建設業の対象となる国家資格を取得している人
- ・ 許可を受けたい建設業で、10年以上の実務経験がある人
外壁塗装店の経営者自身が①、②の条件を満たす場合もあります。
建設業を請け負うためには、ある程度安定的に事業を経営できるだけの資本的余裕が必要です。
ですから、決算書等を提出し500万円以上の資本金がある(自己資本または資金調達能力)事を証明する必要があります。
この他にも、業務に対して誠実である事(不正または不誠実な事をしていない)や、過去に許可を取り消された経歴がない事‥が建設業許可の審査事項に含まれています。
3. 外壁塗装業者に建設業許可は必要? 不要?
先にもお伝えした様に、建設業許可は500万円(税込)以上の建設工事を請け負う場合に必要な許可になります。
塗装工事で500万円以上と言いますと、比較的大規模なアパート、マンション外壁塗装や公共工事などが該当します。
ですから、一般的な住宅の塗装工事でしたら、もし仮に建設業許可が無くても工事を請け負う事は可能です。
一般的な住宅の外壁塗装工事で500万円も掛かる工事はそんなにないので、建設業許可が無くても塗装業を経営する事は十分可能です。
しかし、建設業許可を取得するためには先にお伝えした通り、様々な条件をクリアする必要があります。
この事から、建設業許可を取得する条件を満たした業者は「経営力」、「技術力」、「経済力」、「社会的な信用」‥がある事の証明にも繋がっています。
4. ホームページに建設業許可が載っていれば安心とは言い切れません
「うちが外壁塗装をお願いしようと思ってる塗装屋さんのホームページには、建設業許可が載ってるから安心だね。」
ここまでの内容を読んで、そう思われたお客様もいらっしゃるかと思います。
しかし、その建設業許可は、「期限切れ」や「取り消されている」‥といった可能性もありますので、注意が必要です。
5. 外壁塗装業者の建設業許可の有効期限は5年間です
建設業許可の有効期限は、建設業法第3条で5年と規定されています。
有効期限までに更新申請をしなければ失効してしまいます。
再度取得するためには改めて新規で申請しなくてはなりません。
また、「過去に不正を行い、建設業許可が取り消されている」ケースや、家族経営で営んでいる塗装業者などでは、「先代が取得していた許可の引き継ぎや取り直しを行っていない」‥と言った場合もあります。
6. 建設業許可を取得している外壁塗装業者の確認すべき内容
建設業許可を取得している時点で、ある程度「安心・信頼」できる塗装業者であると言えます。
そこで大切な住まいの外壁を本当に安心して任せる事ができる塗装業者であるかどうか、お客様自身で見極めるポイントをお伝えします。
外壁塗装業者のホームページの会社案内や、もらった名刺などに記載された「建設業許可番号」から検索してみましょう。
検索結果に出てきた会社の「社名(商号又は名称)」「代表者の氏名」「所在地」は、それらの情報と一致していますか?
あってはならない事ですが、許可番号を「転貸」しているケースもある度々あります。
先程も言いましたが、建設業許可は全部で29業種に分かれており、建設業の業種ごとに必要です。
その29業種の中に「塗装工事業」があります。
外壁塗装をお願いしようと思ってる塗装業者さんは「塗装工事業」の欄にチェック(数字)が入っていますか?
塗装業を営みながら、「塗装工事業」の許可を受けていない塗装業者でしたら、資格や実務経験などが、許可に必要な条件を満たしていない可能性もあります。
7. 外壁塗装の工事業者は建設業許可の資格は必要なの? まとめ
今回は、外壁塗装業者の建設業許可の資格条件や取得業者の調べ方についてお伝えました。
建設業許可は、主に大きな建設工事を請け負う場合に必要な許可で、一般的な住宅塗装工事程度でしたら取得する必要は確かにありません。
ですから、塗装に関する広い知識と高い技術を持っているけど、実際の仕事では特に必要ないので、建設業許可を取得していない塗装屋さんも多くいます。
こういった事を外壁塗装の業者選びの際、安心や信頼の1つの目安の参考にすると良いかと思います。
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コラム筆者
小林塗装 店主 小林ゆず

小林塗装の店主小林ゆずは、名古屋「塗装工事の専門店」小林塗装ホームページのコラムを作成しています。
塗装工事のエキスパートとして、外壁・屋根・室内‥塗装工事を検討している一般のお客様にとって分かりやすく、役立つ情報発信をいつも心掛けています。
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